現在 #eTax は 電子承認の為のマイナンバーカード到着待ちですが、確実に届けられることは分かっているので、到着後は8月の当社決算に向けて経理を進めます。ただ株主はわたし一人なので説明責任はなく、必要となるとすれば税務上の必要性のみです。eTaxの対象は法人税、地方法人税および消費税のみ。
※決算後9月2日に横浜地方法務局に対して税務申告および概況説明書（OCR）提出済みです。9月8日に法人県民税（45,800円）および法人市民税（129,800円）を納付済みです。法人税確定申告書（9月2日提出済）における累積欠損金額は10,173,130円であり来期以降も継承されます。つまり国税としては累積欠損金を超える利益が蓄積されるまで皆無ですが、個人所得税に対する源泉徴収税が発生すればそれが唯一国に納付すべき税金となっている概況となっております（10月19日追記）。
※消費税については鋭意検討中ではありますが第1期売り上げ8100円に対し、購入時に納付した消費税の方がずっと多いので代行納付ではなく還付金の対象となります。過去2005年前後に座間市において同名の有限会社（＝有限会社MKY産業（法人番号2-0210-02-048370。2003年12月設立、2005年5月解散、2016年2月に代行の登記官により閉鎖登記済。閉鎖事項全部証明書参照のこと）。MKY産業の商号については当社が意匠登録済（登録第6496148号））を運営していた際に、様式通りの消費税還付申請をしましたが、申請を取り下げるよう再三大和税務署より指摘された経緯がございましたので、横浜中税務署さまが存じ上げないことではありますが、還付金の申請は見合わせております。本件は顧問税理士と意見が対立しご納得頂けませんでしたので税務顧問契約を解消した経緯（書面で合意捺印済）がございます。
※昨今、導入されたインボイス制度は難題だらけだと存じております。どこぞの企業さまにおいても顧問税理士と意見が対立しがちなトピックであるかも知れません。またインボイス制度の懸念および課題を知らない税理士さまにおいては直近の実務経験がないと思わざるを得ません。なので当面は社長自身が適宜4Fにて相談（要予約）しながら、自社の判断において1Fにて税務申告（予約不要）をするしか方策がございません。税務大学校卒の税務署スタッフさまのご指導によると「提出するなとは言えないので、提出後適切な指導があれば、それには従ってほしい」とのことでした。
20220831_決算書_株式会社エムケイワイ産業（第1期）
