第1期は地方法人税(法人住民税)均等割は下記の表により7万円(神奈川県2万円横浜市5万
円)なのですが資金は底をついたし原資は出資金しかないから第2期以降は新規損金分を増資す
るか或いは社長から会社に融資するしかない。現状の資本金1000万円に対して増資すれば法
人住民税は増加するので経済的合理性は要判断。いつまでも会社に貸しといてうやむやになって
も損なので毎年の損金分を増資する方針です。役員報酬は返上して無給役員に変更する手続き
をします。『究極の資本主義は労働力を必要としない』呪いのようですな@21世紀の資本@ピケ。

第2期に発生する損金を見積もってみます;
地方法人税(法人住民税)均等割 18万円
減価償却費 30万円(→国債購入に転換)
役員報酬 なし
人件費 なし
地代家賃 41万円(年間)
諸会費 3万円(横浜中法人会)
登録免許税(増資分) 3万円
自動車保険(軽貨物_対人対物無制限) 16万円
合計90万円程度?増資する(毎年)。 81万円+国債新規購入分
「3万円」または「増加した資本金の額に1000分の7を乗じた金額(0.7%)」の大きい方;
90万×0.7%=6300円 → 3万円 ※3万円÷0.7%=毎回428万円まで増資可能(経済的合理性)
428万円÷5829円=734株追加(発行済株式数954株へ)
90万円÷5829円=154株追加(発行済株式数374株へ)
∴5年かけて資本金1450万円まで増資して行く。年で均す。