第1期は地方法人税（法人住民税）均等割は下記の表により７万円（神奈川県２万円横浜市５万
円）なのですが資金は底をついたし原資は出資金しかないから第2期以降は新規損金分を増資す
るか或いは社長から会社に融資するしかない。現状の資本金１０００万円に対して増資すれば法
人住民税は増加するので経済的合理性は要判断。いつまでも会社に貸しといてうやむやになって
も損なので毎年の損金分を増資する方針です。役員報酬は返上して無給役員に変更する手続き
をします。『究極の資本主義は労働力を必要としない』呪いのようですな＠２１世紀の資本＠ピケ。
第2期に発生する損金を見積もってみます；
地方法人税（法人住民税）均等割 １８万円
減価償却費 ３０万円（→国債購入に転換）
役員報酬 なし
人件費 なし
地代家賃 ４１万円（年間）
諸会費 ３万円（横浜中法人会）
登録免許税（増資分） ３万円
自動車保険（軽貨物_対人対物無制限） １６万円
合計９０万円程度？増資する（毎年）。 81万円＋国債新規購入分
「3万円」または「増加した資本金の額に1000分の7を乗じた金額（0.7%）」の大きい方；
90万×0.7％＝6300円 → ３万円 ※３万円÷0.7%＝毎回428万円まで増資可能（経済的合理性）
428万円÷5829円＝734株追加（発行済株式数954株へ）
90万円÷5829円＝154株追加（発行済株式数374株へ）
∴５年かけて資本金１４５０万円まで増資して行く。年で均す。
